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認知症になったら相続対策ができない？
認知症になったら自宅が売れない？
介護施設に入居したいのに資金が作れない？

認知症になった場合、ご本人の意思表示ができないので
ご自宅の売却やご自身の相続税対策をすることができません

認知症などで判断能力が亡くなった場合の資産凍結トラブルを耳にしたことはありませんか

認知症になると凍結されます

　預貯金（銀行口座）
　本人でも、家族でも、普通預金がおろせません。定期預金が解約できません。

　不動産（自宅・アパート・土地　など）
　所有者（名義人）が認知症になると、本人でも、家族でも、

　　・不動産を売ることができません

　　・リフォームや修繕ができません

　　・人に貸したくても賃貸の契約ができません

民事信託とは

　民事信託とは、認知症による資産凍結リスクを防ぐための財産管理の手法のひとつです。

　１．認知症になった場合に備えたいご本人（委託者）が、自分の財産を

　２．子供など信頼できる人（受託者）に託して、

　３．家賃など利益を受け取る人（受益者）のために、

　４．管理や売却などの処分を実行してもらうため、委託者と受託者の間で契約を結びます

　（委託者と受益者が同一の場合もあります）

　Ａさんのお母さんは、Ａさんのご実家で一人暮らしをしています。
　お父さんが亡くなってから数年が経っており、お母さんは施設への入所を考え始めています。
「私の持っているお金で施設に入れるかしら？
　施設に入ったらこの家は誰も住まなくなるけれどどうしたらいいのかしら？」と、実家から離れて暮らす二人の息子さんに相談しているようです。

　長男のＡさんは、お母さんが認知症など意思表示ができない状態になってしまうことを心配しています。
お母さんは実家と預貯金以外に、お父さんから受け継いで母名義の不動産や株券等の財産を有しています。
認知症で意思表示ができなくなってしまったら、それらをどう管理できるのか心配しています。

認知症になる前に民事信託契約で解決

　そこで、
お母さんを「委託者」兼「受益者」
長男のＡさんが「受託者」となり、
民事信託の契約をしました。

　これでお母さんが認知症になってもＡさんがお母さんの代わりに自宅を売却したりすることができ、介護施設入所のための費用とすることもできます。

　１．まず、ご相談から

　２．信託する財産の決定

　３．信託契約書作成

　４．契約書の公正証書化

　５. 登記（信託財産に不動産がある場合）

　５. 信託口口座の開設

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